開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、所定の方法に基づき対応致します。
１．お客様は、当社所定の手続により、以下の請求を行うことができます。
（１）当社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること（保有個人データの開示）
（２）当社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知（保有個人データの利用目的の通知）
（３）当社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること（保有個人データの追加、訂正、削除）
２．当社は、前項（３）の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。
３．これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。
（１）｢開示等の求め｣の申し出先
下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒104-0061 東京都中央区銀座6-13-16 ヒューリック銀座ウォールビル7階
株式会社山本研究所　東京官学支援機構　個人情報保護担当事務局
（２）｢開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等「開示等の求め」を行う場合は、所定の申請書を当社宛にご請求ください。到着後、所定の事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類（運転免許証、健康保険証又はパスポートのいずれかのコピー１点）を同封しご郵送ください。
（３）代理人による「開示等の求め」
｢開示等の求め｣をする者が代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（Ａ、Ｂ又はＣ）を同封ください。
Ａ親権者、未成年後見人の場合
・戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）１通
Ｂ補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
・後見登記事項証明書１通
Ｃ委任による代理人の場合
・委任状１通（実印によるもの）
・ご本人の印鑑証明書１通
（４）「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、１回の申請ごとに、以下の金額（当社からの返信のための簡易書留郵便費を含む）を申し受けます。1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
＊手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
（５）｢開示等の求め｣に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
（６）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。提出いただいた書類はお返しできません。

[保有個人データの不開示事由について]
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。
●申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
●代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
●所定の申請書類に不備があった場合
●開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
●ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
●当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
●他の法令に違反することとなる場合